課金ユーザーの74.2%が「スマホ新法」を認知！2026年スマホゲームアプリ利用・課金状況調査結果を公開

スマホゲームアプリのプレー傾向
1. 情報収集媒体
課金実態
スマホ新法の認知状況
アプリ外課金の利用状況・今後の意向
調査結果のまとめ
著作権について

スマホゲームアプリのプレー傾向

スマホゲームアプリをよくプレイする男女にジャンルを尋ねたところ、「パズルゲーム」が47.0%と約半数を占め、最も高い割合となりました。次いで「ロールプレイングゲーム」が25.9%、「シミュレーション・ストラテジーゲーム」が20.6%と続きます。

1日の平均プレー時間については、全体の52.0%が1時間以上と回答しました。特に10～30代男性と20代・40代女性はプレー時間が長い傾向にあり、約4～5人に1人が1日あたり3時間以上ゲームに費やしていることが明らかになりました。

情報収集媒体

スマホゲームアプリに関する情報を得るために利用する媒体としては、「SNS」が33.2%で最も多く、次いで「動画サイト」（27.9%）、「ゲームまとめサイト、ゲーム攻略サイト」（20.3%）が挙げられました。主にSNSや動画コンテンツが情報収集の中心となっているようです。

課金実態

1ヵ月間の平均課金額について調査した結果、全体の44.1%が課金していると回答しました。特に20代男女の「1,000～5,000円未満」や、20～30代男性の「5,000～1万円未満」の割合が他の世代と比較して高い傾向にあります。

前年度（2025年度）の調査と比較すると、課金している層の割合は8.9%増加し、特に5,000円未満のライト課金層が増加していることが判明しました。年代別では、40代女性において課金しない層が19.5%減少し、1,000円未満や5,000～3万円未満の価格帯へと移行した影響が見られます。

スマホ新法の認知状況

2025年12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」の認知度について尋ねたところ、全体で46.9%が認知していると回答しました。特に20代、30代では50%以上が認知しており、他世代と比較して高い結果です。

課金有無別で比較すると、課金ユーザーのスマホ新法認知度は74.2%に達し、非課金ユーザー（25.8%）を大きく上回ります。さらに、月平均課金額が高いほど認知している割合も増加し、月3万円以上を消費する層では94.8%と非常に高い水準にのぼることが分かりました。

アプリ外課金の利用状況・今後の意向

スマホゲームアプリで課金をしているユーザーのうち、62.1%がアプリ外課金を実施していると回答しました。そのうち10.6%はアプリ外課金をメインで行っています。

端末別では、iPhoneユーザーの64.9%がアプリ外課金を行っており、Android搭載スマホユーザー（58.5%）よりもやや高い割合でした。

アプリ外課金を選択する理由としては、「自分の利用したい決済手段が使える」が46.6%で最多となりました。また、各種特典の中では、アイテム増量よりも割引適用を求めるニーズが全体的に高い結果です。

現在利用しているアプリ外課金の決済手段は、「クレジットカード決済」（34.1%）と「PayPay」（31.2%）が上位を占めています。

アプリ外課金で導入されていたら嬉しい決済手段としては、「PayPay」（14.3%）が1位となり、次いで「楽天ペイ」（14.1%）、「電子マネー決済」「ポイント決済」（各13.2%）が上位に挙げられました。ユーザーのニーズに応じた決済手段の拡充が、今後の利用促進において重要であると言えるでしょう。

調査結果のまとめ

今回の調査により、スマホゲームアプリの課金ユーザーは増加傾向にあり、特にライト課金層の拡大が顕著であることが分かりました。また、2025年12月に施行された「スマホ新法」は課金ユーザー、特に重課金層において高い認知度を誇ります。アプリ外課金は多くのユーザーに利用されており、割引やアイテム増量といった特典よりも、自身が利用したい決済手段が使えることが重視されています。PayPayや楽天ペイなどの決済手段が、今後さらに導入されることがユーザーから期待されている状況です。

SBペイメントサービス株式会社では、スマホゲームアプリの販売事業者向けに多様な決済サービスを提供しています。ソフトバンクグループの顧客基盤を活用した支援や、ユーザーニーズに応じた決済手段の拡充に関する提案も行っています。詳細については、SBペイメントサービス株式会社へお問い合わせください。

本調査結果の全文は以下からダウンロード可能です。
https://www.sbpayment.jp/whitepapers/download/mobilegame.html

スマホ新法に関する詳細は、公正取引委員会のウェブサイトで確認できます。
https://www.jftc.go.jp/smartphone_msca.html

著作権について

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※「スマホソフトウェア競争促進法」の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。