DEAとLobbyAIが業務提携を開始、市民参加型防災ソリューションを全国展開へ

提携の背景：防災訓練参加の課題と防災庁発足の転換点
連携の起点：「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」
具体的な連携内容
期待される効果
今後の展開
各社コメント
1. 株式会社Digital Entertainment Asset 代表取締役社長山田耕三氏
2. LobbyAI株式会社代表取締役高橋京太郎氏
会社概要
1. 株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）
2. LobbyAI株式会社

提携の背景：防災訓練参加の課題と防災庁発足の転換点

日本では災害への意識が高い一方で、実際の防災行動につながりにくいという課題が長年存在しています。こくみん共済 coopが2024年に実施した「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」によると、地域やマンションで実施される防災訓練に「ほぼ毎回参加する」と回答した市民はわずか4.4%にとどまり、64.5%が「一度も参加したことがない」と回答していることが明らかになりました。これは地域防災の現場実装力が不足している現状を示しています。

この状況を変える転換点として、2026年11月の防災庁発足が挙げられます。各自治体の防災計画や予算編成サイクルが大きく動く中で、企業の持つソリューションを単発の施策ではなく、継続的な自治体の政策・予算に組み込んでいくことが、社会課題解決のスピードを左右すると考えられています。

DEAはゲーミフィケーションを通じて市民の行動変容を促し、防災への参加体験を提供します。LobbyAIはAIによる行政・議会データ分析で、その取り組みを各自治体の政策プロセスに接続する役割を担います。両社の強みを掛け合わせることで、市民の参加と政策への定着を両立し、社会実装モデルそのものの共同構築を目指していくとのことです。

（出典：こくみん共済 coop「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」 https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai/survey2024.html）

連携の起点：「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」

本提携の起点となる「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」は、DEAが2026年8月1日から11月30日までの4ヶ月間、全国47都道府県・約1,700自治体を対象に開催する市民参加型防災イベントです。スマホアプリ「ピクトレ」を通じて、市民が街中の防災設備（消火栓・AED・避難所など）を発見・撮影・投稿することで、楽しみながら地域の防災インフラを可視化する仕組みです。このイベントでは、期間中の防災訓練「ほぼ毎回参加」率を4.4%から10%へ引き上げることを目標に、1,000万人の参加者を目指しています。

「ピクトレ」は、電信柱やマンホールなど身近な通信設備アセットの撮影を行い、撮影したアセットの量や距離をチームで競うゲームです。プレイヤーは3チームのいずれかを選択し、他のチームとスコアを競います。電信柱などの通信設備アセットに対し「チェックイン」や「撮影」を行い、さらに撮影した電柱同士を「コネクト（繋ぐ）」ことでポイントを獲得できます。

公式サイト：https://pictree.greenwaygrid.global/
公式X：https://x.com/pictree_dea

具体的な連携内容

1. 防災CS2026の全国自治体への政策接続支援

LobbyAIのAI分析プラットフォームが、全国の総合計画・防災計画・予算情報を構造的に解析します。これにより、DEAソリューションとの親和性が高い自治体を特定し、戦略的なアプローチを支援することで、防災CS2026の参加自治体拡大を加速します。

2. 「政策トレンド × 市民行動データ」の共創

LobbyAIが解析する国の政策方針および地方議会のトレンドと、DEAが防災CSを通じて取得する市民の行動データ（プロット・撮影・参加率の地域別分布など）を組み合わせます。これにより、自治体が抱える潜在的課題（インフラ老朽化箇所・避難所の認知不足など）を可視化し、科学的根拠に基づく官民共創提案を可能にするとのことです。

3. 持続可能な社会実装OSの構築

単発施策で終わらせず、自治体の長期計画と同期する「継続的な実装スキーム」を共同で設計・提供します。市民の行動変容を促すデジタル参加基盤を、自治体の意思決定プロセスへ接続するための共通設計図を整備していくとのことです。

4. 関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」との連動

DEAは2026年6月より、地域の魅力を発見・発信するゲーム型関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」を公開予定です。このプラットフォームはデジタル上での地域との接点づくりを担い、ピクトレ防災チャンピオンシップが促す現地での行動と連動します。総務省が2025年度に創設した「ふるさと住民登録制度」との接続も視野に入れ、デジタルでの関心をリアルな防災行動へ、さらに制度を通じた継続的な地域との関わりへと段階的に発展させる設計です。LobbyAIの政策接続力が、この制度連携においても重要な役割を果たすとのことです。

期待される効果

本提携により、以下のような効果が期待されています。

防災庁発足を見据えた、市民参加型・防災ソリューションの全国導入スピード向上
防災領域における自治体との連携精度および意思決定接続力の向上
市民参加データを活用した、防災施策の継続的な事業化モデル構築
「ロビー活動元年」と称される2026年における、社会課題解決スタートアップの新しい展開モデル提示
総務省「ふるさと住民登録制度」との連動による、デジタル関係人口から制度的関係人口への転換モデル構築
市民参加と政策意思決定を統合した、新たな社会実装モデルの確立

今後の展開

2026年5〜7月：全国自治体への戦略的アプローチを開始
2026年6月：DEA関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」公開
2026年8〜11月：ピクトレ防災チャンピオンシップ2026 本番開催（全国47都道府県・約1,700自治体）
2026年12月〜2027年1月：最終表彰イベント／全国データレポート納品
2027年以降：確立した社会実装モデルを基盤に、ふるさと住民登録制度との連携・インフラ点検・地域活性化・環境領域へ横展開

各社コメント

株式会社Digital Entertainment Asset 代表取締役社長山田耕三氏

「防災が『参加できる仕組み』になっていない」という現状に対し、市民が楽しみながら地域の防災力を高める仕組みを全国展開するとのことです。また、関係人口プラットフォームと連携し、デジタルでの関心からリアルな防災行動、そして総務省のふるさと住民登録制度を通じた継続的な地域との関わりまでを一気通貫でつなぐ構想を述べています。LobbyAIのAI政策分析を組み合わせることで、この活動を一過性のキャンペーンで終わらせず、各自治体の長期計画と同期させ、防災庁発足後の社会基盤として根付かせていくとのことです。

LobbyAI株式会社代表取締役高橋京太郎氏

2026年11月の防災庁発足を控え、日本の防災が歴史的な転換点を迎えていると述べ、プロジェクトが持つ「人を動かす熱量」が行政の仕組みを変えるために不可欠だと確信しているとのことです。ピクトレが目指す1,000万人の市民アクションが、自治体の次年度予算や政策を策定する際の強力なエビデンスになると期待しています。LobbyAIは、AIによる政策分析を通じて、市民の力を自治体の政策サイクルへと直接つなぎ、持続可能な仕組みへと昇華させる役割を担い、DEAと共に新しい官民共創の形を全国へ広げ、社会のOSを書き換える挑戦を続けていきたいと語っています。

会社概要

株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）

ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。2026年1月より日本法人として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。